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全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関 韓国メディアは在日自営業者への影響懸念
2026/7/13 11:19
破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信(大阪市)が大阪地裁に提出した破産申立書で、金融債権額1130億円のうち、3分の1以上の388億円が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だったことが分かった。在日韓国人系は5信組265億9千万円、韓国の銀行は2行16億8千万円、在日朝鮮人系は6信組105億3千万円―となっている。全東信の債権者に在日韓国・朝鮮人系信組など中小・地域金融機関が多いことについて、信用調査関係者は「当初はメガバンクも融資していたが撤退した。東京で韓国料理店を経営する在日韓国人の「突然クレジットカード決済が中止され、お客様に現金やQR決済を案内している。いつ決済代金を受け取れるのか分からず、資金繰りに大きな支障が生じている」との声を紹介した。
https://www.sankei.com/article/20260713-57XF6D2X2NDXFPKCOMQCKYSH3Q/