一方、公民では、教育図書が、いわゆる元徴用工問題を解説する中で、「第二次世界大戦中に、朝鮮半島から日本に連行された朝鮮人」と記述。「連行」の表現を不適切とする政府の統一的見解に反するとして検定意見がつき、「動員」に修正された。

同社は、戦後補償についても、昭和40年に締結された日韓請求権協定に基づき解決済である政治問題について、未解決な点があるかのように記述していたため、検定意見が付された。

領土問題では、公民で竹島（島根県隠岐の島町）が2点、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が1点、日本の「固有の領土」と明記しておらず、北方領土についても、領有権の有無をめぐって1点検定意見がついた。

デジタル教科書を「正式な教科書」と位置づけ、紙の教科書と選択できる制度の導入が検討される中、動画や音声などにアクセスできる「QRコード」（2次元コード）が大半の教科書に掲載された。

https://www.sankei.com/article/20250325-3PL7VQJRWFLPFENMVKB2IIEZU4/

　文部科学省は25日、2026年度から主に高校1年生が使う教科書を対象として24年度に実施した検定の結果を発表した。13教科で計253点の申請があり、全て合格した。20年度の前回検定で英語の1点のみに記載された生成AI（人工知能）は、急速な発展を受けて8教科48点に急増。仕組みや利便性だけでなく、偽りや誤った情報の拡散といったリスクに関する説明も多く、リテラシーの育成を意識した内容となった。

　現行の学習指導要領に基づく検定としては2回目で、マイナーチェンジにとどめた社が多かった。教科書会社は指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」を意識し、話し合いや発表につなげる構成を維持した。探究活動を重視し、災害に着目したフィールドワークや感染症に関するグループ発表なども取り上げられた。

　生成AIについては「情報Ⅰ」で申請された13点のうち11点で記載があり、うち7点で生成AIの注意点や課題も取り上げた。

　掲載科目は文理を問わず、第一学習社は「現代の国語」に掲載した情報収集の仕方に関するコラムで「生成AIは発展途上の技術」「生成された情報の利用は（中略）慎重に行うべきである」とした。

　日本文教出版は「美術Ⅰ」で「人工知能はアーティストになれるのか？」と問いかけ、17世紀の画家・レンブラントが描いた肖像画と、AIがレンブラントの作品を読み込んで生成した作品を並べた。

　一方、「現代の国語」には小説の掲載が相次いだ。指導要領は「現代の国語」での小説の取り扱いを想定していないが、各社は評論文を読む上での参考文献などとして掲載。掲載した教科書数は前回検定時の2社2点から6社9点に増えた。

　全ての高校で共通して教える11教科では6470件の検定意見がついた。意見数は前回より2955件（31・4％）減った。「公共」と「政治・経済」では、北方領土や竹島、尖閣諸島を「固有の領土」とすることを定めた指導要領を踏まえ、教科書内で固有の領土と取り扱われていないとして検定意見が3件ついた。いずれも教科書会社が修正して合格した。

　教科書検定は、高校1年▽高校2年▽高校3年・小学校▽中学校――の4グループに分かれ、1グループずつ実施される。有識者による審議は非公開。今回合格した教科書のうちどれを使うかは、25年度に都道府県教育委員会などが決める。【斎藤文太郎】

https://mainichi.jp/articles/20250325/k00/00m/040/048000c

検定に合格した高校教科書では、LGBTQなど性的少数者を巡る多様な家族の在り方を紹介する内容も目立った。LGBT理解増進法の施行などを背景に、性の多様性を記述する教科の広がりがうかがえるが、子供に対する配慮が踏まえられていないなど学習上の懸念を示す専門家もいる。

「トランスジェンダー男性は、親友のゲイから精子提供を受けて女性パートナーが出産し、3人親として2人の子供を育てています」。子育てをするLGBTQの家族を紹介した開隆堂の教科書では、トランスジェンダーの男性が子供と血縁関係がないことや、精子提供者が親として果たす役割についての悩みに言及。「パパやママという役割に縛られず、それぞれの子育てをすればよい」との考えに至る経緯が記述された。

3人の家族写真には、乳児も写っているが、子供が成長過程で抱くかもしれない悩みについての記載はない。

開隆堂の編集担当者は「自由に子供に考えさせてもいいのではないかというところでとどめている」とした。

LGBT問題に詳しい麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「特殊なケースを取り上げて、家族の基本形を相対化しようという意図が感じられる」と指摘。その上で「教育の場で、子供の利益や福祉の面への配慮の記述がないのは問題ではないか」と語った。

https://www.sankei.com/article/20250325-RQLPGOXN4RMA7OCQY7ZN2QFO3E/

高校教科書の検定では、先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「連行」したとする記述に意見が付き、改めて歴史認識の課題が浮き彫りになった。戦後補償や領土問題についても、政府の立場と異なる記述が確認され、修正を求められるケースが目立った。

「連行」と記述したのは、教育図書の「政治・経済」。労働者動員に関し、政府は令和3年に閣議決定した答弁書で、移入の経緯はさまざまだとした上で、「『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘している。

教育図書の編集担当者は「単純に表記があいまいだった。政治的な意図を持って入れたというより、用語の使い方で確認を怠った」と説明。解決済みとする政府の立場と異なる記述をした戦後補償についても、同様の認識だったと認めた。

この教科書は、日本固有の北方領土を「ソ連によって占領され、その領有が現在まで続いている」と記述。検定で指摘を受けて「領有」を「不法占拠」に改めた。

領土問題を巡っては、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、学習指導要領で求められている「固有の領土」と明記されなかったケースが確認され、いずれも指摘を受けて修正された。

https://www.sankei.com/article/20250325-DTAEOFREHVINJBVU73B76WLM64/

　文部科学省が25日に公表した教科書の検定結果を巡り、韓国政府は「深い遺憾を表明し、是正を促す」と強調しました。

　韓国外務省は声明で元徴用工などを巡る内容について「歪曲された歴史の内容が多数含まれた教科書を容認したことに強い遺憾を表明する」と反発しました。

　また、島根県の竹島についても「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土の独島（ドクト）に対する不当な主張が盛り込まれた」としています。

　そのうえで「未来志向の関係は正しい歴史認識が土台だ」と指摘したうえで、「日本政府が未来世代の教育で責任ある姿勢で取り組むことを期待する」と訴えました。

　さらに、韓国外務省は25日午後、日本大使館の實生総括公使を呼び出して抗議しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000413549.html

子供たちの教科書には、どのような記述があるのか。「慰安婦」問題、日本固有の領土問題、LGBTQ＋（性的少数者）、選択的夫婦別姓…。文部科学省の検定という国の「お墨付き」が与えられているとはいえ、安心して子供の教育を委ねられる内容なのか。昨年3月に検定に合格し、この春から中学校で使われる歴史教科書で、「慰安婦」がどのように扱われているか、のぞいてみる。

「慰安婦」は先の大戦中、慰安所（軍用の売春宿）で金銭の授受のもと性的労働に従事した女性のこと。日本人や朝鮮人、台湾人が慰安婦として海外の戦地に赴いた。悲しい歴史ではあるが、多くの国の軍隊にも存在していた。

https://www.sankei.com/article/20250412-C5UQE3T2PJOFNMAKOIUP47EZTQ/