テドリノミクスの内容は、１７８万円を目指して追加の控除額引き上げる所得税減税、ガソリン代を６月までに引き下げる暫定税率の廃止、電気代も今夏前までに引き下げる再エネ賦課金微収停止、備蓄米の追加放出と新たな基礎支払い創設だという。

「同時にですね、事実上（政府は生産過剰状態の米生産量を消費量に合わせて米価を維持する）減反政策をやっていますから、そうではなくて新しい直接支払い制度を導入して米を作れるようにする、そういう政策も打ち出してほしいということで、手取りを増やすテドリノミクスを説明してきました」

　国民民主党は３月２６日の時点でトランプ政権が関税を日本に課して、経済が悪化することを見越しテドリミクスをまとめていた。

　玉木氏は「予算が成立した直後でありますけれど、予備費の活用、場合によっては補正予算の編成も含めてちゅうちょなくですね、必要な手取りを増やすテドリノミクスをやっていほしいと申し上げてきました」と語った。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/339951

>物価は高いが、経済は悪化していくスタグフレーションが起きるという最悪の事態に陥る可能性があります
すでにその坂道を下り始めてると思うぞ

国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。

法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。

30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。

法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。

https://www.youtube.com/watch?v=Al6kfHKWB30

➡ネットの反応

・は？氷河期世代は？そこは40歳代も含めないとダメだろ
・また氷河期が蔑ろで草
・氷河期世代ですが、ずげー裏切られた感じ😡😡😡
・30歳未満ｗおまいらは対象外です。コレは不満持たれるな
・これは大失敗したな、支持層を分かってない
・露骨に年齢で差別してきてて草。氷河期世代の支持が無いなら国民民主の躍進などない
・あれ？ちょっと前に玉木さん氷河期を救うって何か息巻いてなかったか。これ氷河期が怒ると思う
・たまきん「氷河期？あいつら使えねーから救う価値もないわｗ」
・こういうので年齢差別するから世代間でギスギスするんだよ

https://anonymous-post.mobi/archives/63961

・40代50代も同じ様に税金払ってるしかなりの憂き目を食らってる。若者もそりゃ大事だがこの中間世代はどこの政党もただの搾取相手なんか？とつくづく思う。
・くだらない。選挙対策見え見えの日和見主義な策略であって政策とは言い難い。
・減税減税言うけど、無駄を減らす提案と両輪だと思う。でないと結局は今の子供達に皺寄せが行く。
・世代間の分断始まるのかー！消費税減税じゃだめなんですか玉木さん！
・やっぱ現役世代は蔑ろなんだなぁ。一生懸命働いてんのに…。
・今職場で若いもんが仕事に真剣に向き合ってない上に文句ばっかだから汚れ仕事引き受けてるの氷河期の人よ。ガチャだのなんだの他責思考で育ってきた世代をまた甘やかすのかね
・中年に救いはないんですか…？若い人は買い手市場で優遇されてるんだから、せめて氷河期でずっと非正規って人だけでも救ってあげなよ。

・あーあ。世代間分断しちゃうとか、悪手中の悪手ですよ。
普通に消費税減税とか全国民に効果があるものを提示すればいいものを。てか、衆院選の時は減税を公約に謳ってたけど、最近聞きませんがどうしたんですかね？
・僕は若者ではありませんが、この案に反対はしません。若者への減税と引換えにその分を30代以上に増税っていうなら話は別だがね。自分が減税の対象外だからとミクロで考えずにマクロの視点で見ようと思っています。節約志向の強い現代の20代世代の可処分所得が増えることは経済全体が活性化しやすいと思うけどね。
・氷河期世代を見捨てないだの何だの言ってたが、結局表取れそうなところに虫の良いこと言ってるだけだ。
・それより上の世代には何もしてくれないんか・・・？

http://blog.esuteru.com/archives/10355333.html

国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出するという。法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重い現状を指摘し、負担軽減のため、所得税の減税などを行うことを盛り込んだ。

　同党は法案を通じて若い世代に対するアピールにもなることを期待しているようだが、SNS上では「就職氷河期世代への対策はないのか」「これは大失敗したな、支持層を分かってない」など反発や批判の声が上がっている。

　昨秋の衆院選や各地の地方選挙での国民の躍進は、いわゆる現役世代の支持を集めたことが大きいといわれる。もちろん現役世代には20代・30代も含まれるが、人口のボリュームゾーンが分厚いのは、団塊ジュニアや就職氷河期世代とも呼ばれる40代や50代である。

　就職氷河期世代は、1990年代半ばから2000年代前半に就職活動を行った世代で、バブル崩壊後の不況の中で、新卒の就職市場は冷え込んでいた。現在の年齢は30代後半から50代前半が該当する。

　非正規雇用が少なくない世代でもあるが、親の介護や住居の確保、低年金といった問題が想定され、国としても対策の必要性が指摘されており、リスキリングや就職氷河期世代の公務員採用試験などの取り組みが行われてきた。

　指摘しておきたいが、大企業の新卒一括採用重視に対して、就職氷河期世代を多く雇用し、教育して社会の最前線で活躍する人材を送り出してきたのは中小企業である。

　これまで自民党や立憲民主党といった多くの既存政党は、高齢者支援や子育て支援に比重を置き、就職氷河期世代の問題に関心を払ってこなかった。その結果、現役世代の政治への関心が失われ、投票率は下がる一方だった。

　そうした中、国民の玉木雄一郎代表が、1月25日のYouTube「たまきチャンネル」で「就職氷河期世代の人達がサボってきたかと言うと、決してそんな事はない。逆に、どの世代よりも懸命にやってきた世代」と述べたうえで「就職氷河期世代を生み出したのは、政治である事は否定できない。であれば、政治が最後までできる事をやりきって、本当の意味で寄り添う姿勢が必要」と語っていた。

https://www.data-max.co.jp/article/77471

岸田政権「現役世代の負担を増やして少子化対策と住民税非課税世帯へばらまきます」
↓
岸田文雄の増税路線でアベノミクスで支持が広がっていた若者層からの支持を失い始める
↓
岸破政権「現役世代の負担を増やして住民税非課税世帯へ配ります」
↓
岸田増税路線を堅持でさらに支持を失う
↓
現役世代が減税を掲げた国民民主党を支持、国民民主党躍進
↓
岸破政権は減税を否定し岸田増税路線を堅持
↓
年齢別政党支持率で国民民主が1位に

ちなみにブログ主は
「岸田は増税をしていない」
という擁護は一切受け付けません。
社会保障負担にさらに上乗せしているのは税金じゃないという理屈だからです。
ブログ主から見れば社会保険料って「保険」と言い張ってますが、
国民にとっては税金と同じ負担でしょう。
国会で増税法案は簡単には通らないので
社会保障負担に上乗せする事で取りやすいところから取っているだけです。
国民民主党は減税を掲げて現役世代の不満の声をうまく拾ったと言えます。

ですがそれで国民民主党が打ち出してきた政策が……。

「30代未満限定で減税！」

氷河期世代とかもう完全に使い捨て確定なんでしょうね。
この件で批判が殺到したために玉木雄一郎はこんなポストをしています。

【国民民主党の「若者減税法案」は2023年に一度提出した法案で、昨年の総選挙でも掲げています。博士課程まで含めた学生への支援を拡充する一方、中学・高校や高専を出て働く人には支援がなく、その均衡を図る意味もあります。もちろん就職氷河期対策等にも力を入れていきます。】

全く信用出来ません。

https://pachitou.com/2025/04/11/%e7%8f%be%e5%bd%b9%e4%b8%96%e4%bb%a3%e3%81%ae%e6%89%8b%e5%8f%96%e3%82%8a%e3%82%92%e3%81%a8%e8%a8%80%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%8c%e6%b0%b7%e6%b2%b3%e6%9c%9f%e4%b8%96%e4%bb%a3%e3%81%af/

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日の定例会見で、党が10日に衆議院に提出した「若者減税法案」と題した法案の内容に、「就職氷河期世代を見捨てるのか」などの批判がSNSで出ていることを受け、昨年6月に就職氷河期世代に関する提言を取りまとめていることなどに触れながら「（見捨てるとの指摘は）とんでもない」と述べ、理解を求めた。

同法案は30歳未満の就労者の所得税と住民税の負担を軽減する内容で、30歳未満の所得税の基礎控除引き上げなどの対応を取るよう、政府に求めている。ただ10日朝、この法案提出に向けた動きが報じられるとと、インターネット上には「就職氷河期世代を見捨てるのか」などの批判が相次ぎ、“炎上”する事態になった。

榛葉氏も、ネットの炎上を認識していたことを認めつつ「我々は昨年6月、就職氷河期をしっかり救っていこうと、就職氷河期にターゲットを当てた政策をまとめた。本気になってやると言ったのは国民民主が最初だ」と主張。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202504110000701.html

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日の定例会見で、「トランプ関税」や折からの物価高に対応するため、与野党から声が上がっている消費税減税論と、与党が検討する国民への現金給付論について問われ、あくまで減税を実現する必要性を訴えた。

「（現金給付する場合の財源は）国民が払った税金。給付金をあげるよ、と上から言うような話ではない」とピシャリ。「5万円、10万円をまくのなら、最初から（国民の税金として）取らないでくれという話だ」と述べた。

公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、「最も効果的なのは、減税で家計や企業の負担を直接軽減すること」とした上で、減税には法改正などで一定の時間がかかるとして「つなぎの措置としての現金還付には、一定の理解ができる」と述べ、減税措置の「つなぎ」としての現金給付に一定の理解を示している。ただ、榛葉氏は「時間がないと言うが、急げばできるよ。覚悟の問題だ。国民は今週、来月、どうしようかと必死になって生きているんだ」と訴えた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202504110000612.html

昨年の衆院選で「103万円の壁」の解消を掲げ、現役世代の支持を集めて躍進した国民民主党。与党が衆議院で過半数割れしたことから、キャスティングボートを握る存在となった。与党は国民民主に近づきつつ、途中から維新との連携にシフト。国民民主は与党との3党合意を十全に実現できず、新年度予算案では反対に回った。この結果をどう考え、今後どう動くのか。また、問題も指摘される「SNSと選挙」について、長くSNS発信を続けてきた立場からどう見るのか。女性スキャンダルによる3カ月の役職停止を経て、代表に復帰した玉木雄一郎氏に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c3106e09fa9f1142b1ab4aa59f5d6a5ee95239