韓権限代行に対する弾劾訴追案の具体的な発議時期はこの日午後の非常議員総会直前の党指導部会議を通じて決まる展望だ。この日、直ちに弾劾案が発議されれば２６日に予定された本会議を経て２７日に表決される可能性もある。民主党は運営委で単独議決を通じて２７日本会議日程も追加しておいた状態だ。
◇与野、韓権限代行の弾劾定足数で異見
一方、韓権限代行弾劾案議決定足数に対して国民の力と民主党は別々の主張をしている。国民の力は韓権限代行が大統領の権限を代行している点を考慮する場合、大統領弾劾案のように在籍議員の３分の２（２００人）以上の賛成がなければならないという立場だ。
しかし民主党は在籍議員過半（１５１人）の賛成で可能だと主張する。朴院内代表もこの日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）の現在の身分は大統領であり、２人の大統領は存在することはできず、韓首相は国民が選出してもいない」とし「国務委員なので、在籍議員過半賛成で可能」と話した。

民主党の主張は国会立法調査の見解に従ったものだ。政治議会チームのチョン・ジニョン立法調査官は２３日「大統領権限代行就任以前、首相として職務を遂行する中で弾劾理由が発生する場合には国務総理（首相）に対する弾劾案発議および議決要件が適用される点については学界でも異論がない」と民主党に回答し、民主党は韓権限代行が首相として１２・３非常戒厳に同調したという容疑だけを指摘して弾劾案草案を完成した。