「生徒の学習権を保護し、教師の活動を支援するために、このようなデバイスの所持と使用を制限する」法的根拠も確立すると付け加えた。
この法案を提出した野党・国民の力の趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員らは、この問題は長らく「人権侵害への懸念から論争の的となってきた」と述べた。
だが、国家人権委員会は最近、方針を転換し、教育目的での携帯電話の使用制限は、児童・生徒の学習と心の健康に悪影響を及ぼすことを考慮すると、人権侵害には当たらないと述べた。
こうした背景から、この法案は「学校におけるスマート機器の使用に関する規則を明確に定義することにより」社会的葛藤を緩和するために必要だったと、趙議員らは法案提出文書の中で述べている。
しかし、この法案は左派の進歩党などの反発を招いている。反対派はこの法案が「児童・生徒のデジタル権利と教育を受ける権利を侵害する」と主張している。
進歩党は声明で、この措置は「青少年が自ら責任ある意思決定を行うことを妨げ、デジタル環境に適応する機会を奪う」と述べている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3595444