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NTT、「職場=自宅」が浸透 分断勤務導入、育児と両立
NTTグループが2022年に始めたリモートワークを基本とする働き方がコロナ禍後も浸透している。
5月の在宅勤務実施率はNTTドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)で73・1%、
NTT東日本で63・2%と主要グループ会社で軒並み50%超となった。社員の自宅を勤務場所とする
ことで転勤や単身赴任を伴わない働き方の多様性を実現。ワークインライフ(健康経営)の推進につなげる。
日本全国どこからでもリモートワークで働ける「リモートスタンダード制度」の対象社員も22年の導入時の
約3万人から約5万3000人に増えた。国内であれば居住地を自由とし、遠隔地への異動時に異動先が
同制度の対象組織であれば転居不要としたことで単身赴任者も同1600人減の約3300人となった。