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三井不動産社長「転売対策の影響はほぼない。当社では実需層が大半だ。外国人と転売の相関性は低く別の問題との認識だ。当社は外国人購入比率が2割。うち投機目的の可能性がある外国居住者は1割にすぎない」
「最も危機感があるのは郊外だ。今の工事費では供給できなくなる。駅から離れた物件は売れ行きが鈍り始めた。郊外は会社員の一次取得が多く供給を増やしたいが、土地を買ったものの工事費で収支が釣り合わず着工を見合わせている場所もある。郊外のマーケットは崩壊していく可能性がある」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04AF30U5A201C2000000/