番組では岩屋氏に対し「媚中売国政治」「日本を中国に売り渡す」「国賊」などとデマや誹謗中傷がネット上に書き込まれていた実態を伝えた。中国を絡めた、こうした岩屋氏に対する誹謗中傷は、外務大臣になった24年から激しくなっていったという。中国人に対する観光ビザ緩和を打ち出したことがきっかけだったといい、あくまで、中国政府が日本人に対する短期滞在ビザを免除したことに伴う措置だったが、ネット上では「中国寄り」などと批判されたと報じた。誹謗中傷の矛先は家族にまで向かうひどさだったという。

そのため岩屋氏は、衆院選投開票日の4日前には、公式サイトを通じて「誹謗中傷行為に対する声明」を出し、「事実に基づかない誹謗中傷や、人格を否定する表現が確認されています。これらの行為は、候補者個人の名誉を著しく傷つけるものであり、民主主義の健全な議論を損なうものです」などとし、「『虚偽や悪質な投稿』については、記録・保存のうえ、法的措置を含めた対応を検討しております」などと警告した。
岩屋氏は同番組の取材に対し「SNSの発達は民主主義の成熟、進化につながっていくのでは…とずっと期待をしておりました。言論の自由というのはできるだけ確保されなければいけない、と思っていますので、包括的に規制をかけるべきだとは私は思いません。ただしせめて選挙期間中は、“選挙の公正を確保する”という観点から、合理的な一定の規制はあってもいいのかなと思っております」などと見解を話していた。