■国内の市民団体は対象外

首相は外国勢力の影響工作に関し、「安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものだ」と強調。情報会議の調査事項として対処する考えを示した。一方で、「わが国の市民団体の活動は調査事項にならない」と明言した。

年内にも策定する中長期的な情報活動の基本指針「国家情報戦略（仮称）」を巡っては、「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集、提供を行わないための方策についても検討する」と語った。

スパイ防止法制に関しては、「外国情報機関による工作は活発に行われている。不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務だ」として、検討を進める考えを示した。

情報会議創設法案は4月23日の衆院本会議で自民党と日本維新の会、中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。少数与党の参院でも賛成する勢力が過半数に達するため、今国会で成立する見通しだ。立憲民主党は個人情報保護や定期的な国会報告などの規定を盛り込む修正を求めている。

これ外国で処刑されてもいい人を量産するって事？
身分偽装はスパイ行為よりはるかに厳しく対応されるけど