全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関 韓国メディアは在日自営業者への影響懸念Name名無し26/07/13(月)23:26:44No.3470050+
18日13:52頃消えます
破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市）が大阪地裁に提出した破産申立書で、金融債権額1130億円のうち、3分の1以上の388億円が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だったことが分かった。在日韓国人系は5信組265億9千万円、韓国の銀行は2行16億8千万円、在日朝鮮人系は6信組105億3千万円―となっている。
全東信の破産を受け、加盟する在日韓国・朝鮮人自営業者にも影響が及んでいる。韓国紙の毎日経済新聞は「日本で全東信の破産余波が外食業界に広がる中、東京と大阪で飲食店を運営する韓国人自営業者も少なくない被害を訴えている」と指摘。東京で韓国料理店を経営する在日韓国人の「突然クレジットカード決済が中止され、お客様に現金やQR決済を案内している。いつ決済代金を受け取れるのか分からず、資金繰りに大きな支障が生じている」との声を紹介した。