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米軍基地問題を軸に保革が競り合った沖縄政治は、安全保障環境の変化を背景に新たな局面を迎えている。27日に告示される沖縄県知事選(9月13日投開票)は時代の分水嶺(ぶんすいれい)となるのか。現場の動きを報告する。
沖縄の政治が変容しつつある。
6月、沖縄市議会で国旗損壊処罰法の早期制定を求める意見書が、自民党などの賛成多数で可決された。
議案を提出した参政党の新里和也市議は意義を強調した。「前例にないことが起きており、法律の議論が必要になった」。SNSで、バツ印が付けられた「日の丸」が街頭演説で掲げられる動画を見て危機感を持ったという。
第二次世界大戦末期の沖縄戦(1945年)から27年続いた米国統治を経て、今も安全保障の名の下に重い米軍基地の負担を抱える沖縄県では、国家を象徴する日の丸に複雑な感情を抱く人が少なくなかった。
沖縄市議会の動きは、こうした県民感情が昔日のものとなり、保守色の強い考えが浸透したことを象徴するような出来事だった。意見書に反対した桑江直哉市議は戸惑いを口にした。…
https://mainichi.jp/articles/20260823/k00/00m/010/115000c
| … | 1無題Name名無し 26/08/31(月)23:25:50No.3491841+やり過ぎて自滅するのはチョンの華 |
| … | 2無題Name名無し 26/09/01(火)00:43:57No.3491861+>保守王国化 |