75歳以上の割合は今年8.2％だが、42年には20.1％にまで一気に増える。韓国人の5人に1人が75歳以上になる計算だ。
　一方で就業などの目的で韓国に滞在する外国人は増加傾向が続いている。今年202万人だった韓国居住外国人は10年後の2034年には250万人を突破し、42年には285万人にまで増える見通しだ。
　内国人の人口減少はとりわけ15−64歳の生産年齢人口で一気に進みそうだ。少子高齢化の影響で働き手が足りなくなるが、その分を外国人が補う形になる。
　統計庁によると、内国人の生産年齢人口は今年の3454万人から2042年には2573万人と18年間で26％減少するという。同じ期間の内国人全体減少率（6％）の4倍以上のペースだ。内国人のうち生産年齢人口の割合は今年69.5％だが、42年には55.0％に減少する。18年後には内国人のうち「働く年齢の人」はわずか半分になるのだ。生産年齢人口よりも若い年齢（0−14歳）は8.1％、高い年齢（65歳以上）は36.9％となる。内国人の生産年齢人口が減少すれば、その扶養負担も一

気に重くなる。生産年齢人口100人が扶養する子供や高齢者の数を総扶養比と呼ぶが、今年内国人の総扶養比は100人当たり44人だった。それが2042年には81.8人とほぼ2倍になる。「働く年齢」1人が平均で0.8人の高齢者や子供を養うという意味だ。中でも高齢者の扶養比は100人当たり67人に達する。生産年齢人口3人で高齢者2人を養うという意味だ。