国防部の国防精神戦力院は「独島は領土紛争地域ではなく、このような表現は必要ない」との見解を示し、陸軍も「領土紛争に対する正しい理解のため、説明が必要だ」との意見を出した。だが、国防部は「諮問・監修意見に関する十分な検討が行われなかったことを確認した」と説明した。
　教材の朝鮮半島地図に独島が表示されなかった問題に関しては、「いかなる問題提起や検討もなかったことを確認した」と明らかにした。国防部は▼民間専門家なしに執筆陣全員が現役軍人中心で構成されたこと▼教材の最終版に対する適切な検討がなされなかったこと▼関係機関や外部機関からの意見収集が不十分だったこと――を理由に挙げた。担当者を正式な懲戒ではなく警告・注意処分にとどめたことについては、法令に明白に違反していないことや、故意ではなかったこと、当事者らが深く反省していることなどを考慮したという。
だが、3か月以上監査を実施したにもかかわらず将兵向け教材の発刊制度に関する十分な検討が行われず、責任者に対しても軽い処分にとどめたとの指摘が出そうだ。