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厚生労働省は16日、障害福祉サービス報酬を話し合う有識者会議を開催し、来年度の臨時改定で新規に指定を受ける事業所の一部の基本報酬を引き下げる案を提示した。【Joint編集部】
就労継続支援B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスの4類型を対象とする。来年6月に施行する。
既存の事業所の基本報酬は据え置く。新規の事業所を引き下げることで、地域のニーズに合っていない安易な開設ラッシュに歯止めをかける狙いがある。
https://www.joint-kaigo.com/articles/42631/