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衆院選での自民党の歴史的大勝を受け、米ブルームバーグ通信は8日、「円と日本国債は更なる下落リスクに直面している」と報じた。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が大きな政策推進力を得たことで、市場で財政拡大に伴う財政悪化懸念が強まる可能性があるためだ。
今回の衆院選は定数465のうち、自民の獲得議席は3分の2(310議席)を超えた。少数与党の参院で法案を否決された場合でも再可決が可能となる。ブルームバーグは与党で3分の2を超えた段階で「投資家の想定を上回る結果」だと伝えた。
高市首相は選挙期間中の演説で、公約に掲げた飲食料品の「2年間消費税ゼロ」に触れなかった。それでも政策推進力が高まったことで、減税や財政拡大路線は継続すると見込まれる。アナリストは「自民の財政刺激策が事実上『青信号』となったことで、円は更なる(円売り)圧力を受ける可能性がある」と指摘。今後数日のうちに160円台を試す展開があり得るとのエコノミストの見方も示した。
https://mainichi.jp/articles/20260209/k00/00m/020/128000c
| … | 1無題Name名無し 26/02/10(火)21:01:08No.3393278+日本国債を巡っては、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」が取り沙汰された1月中旬に売りが広がった。衆院選の結果を受け、「更なる売り圧力にさらされるリスクがある」と指摘した。 |
| … | 2無題Name名無し 26/02/10(火)21:09:44No.3393285+自分の支持者はバカだと読み切ったところは凄い |
| … | 3無題Name名無し 26/02/11(水)10:21:37No.3393541+悪魔の顔しとる |