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沖縄県「ワシントン事務所」問題、百条委で米国弁護士が証言 玉城デニー知事を証人尋問へ
ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題を追及する県議会の調査特別委員会(百条委)は7日、参考人として米国のダニエル・クラカワー弁護士からオンラインで意見聴取した。県が業務委託した米コンサルティング会社のワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した問題ついて、クラカワー氏は「再委託ではない。直接、県と契約していた」と証言した。
弁護士らでつくる県の調査検証委員会は昨年3月、ワシントンDCオフィス社の設立手続きに重大な瑕疵(かし)があり、「十分な日本法や米国法の調査を怠ったまま拙速に進められたとの印象を拭えない」と指摘していた。
百条委は13日午後、玉城デニー知事を証人尋問する方針。
| … | 1無題Name名無し 26/03/11(水)07:48:28No.3407328+報道されない自由が発動中 |