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FIFA、W杯事業の一部“売却”を検討 UEFAは猛反発で声明「超えてはならない一線を超えた」欧州勢はW杯ボイコット案も
国際サッカー連盟(FIFA)が、ワールドカップを含む商業・大会運営事業に外部資本を受け入れる構想を発表し、
欧州サッカー連盟(UEFA)との対立が激化している。
英紙『フィナンシャル・タイムズ』によると、FIFAは米金融大手JPモルガンと計画を進め、投資ファンド
「Thrive Eternal」と投資主導に向けた協議を行っている。なお、同ファンドを立ち上げたジョシュア・クシュナー氏は、
ドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の弟だ。