カナダのデジタル課税、米通商代表部が公正性を調査へ…納税額４３００億円の可能性

米国のトランプ政権は２７日、カナダが米国企業にデジタルサービス税（ＤＳＴ）を課すことを理由にすべての
貿易協議を打ち切る方針を表明した。
ＤＳＴは、オンライン広告や動画配信などに課される税だ。カナダは２０２４年に導入し、最初の支払期限が
６月３０日に迫っていた。米国の業界団体によると、初回の支払いは２２年まで遡って適用されるため、グーグル
など米国企業の納税額は最大３０億ドル（約４３００億円）に達する可能性があるという。
カナダのカーニー首相は２７日、記者団に対し、「カナダの利益を最優先に考え、今後も複雑な交渉を進めていく」と述べた。